韓国の限度制限口座を解く方法、証憑書類と取引実績の二つの道

非対面で口座を作ったのに、いざまとまった金額を動かそうとすると止まることがあります。残高はあるのに振込ができず、ATMでも一定額以上引き出せません。口座が壊れているのではなく、限度制限口座として開設されたのです。なぜそうなり、どう解くのかを整理します。

限度制限口座とは何か

全国銀行連合会の説明によれば、限度制限口座は入出金が自由な要求払口座を新しく作るとき、金融取引の目的についての客観的な証憑書類が提出されず一般口座の開設が不可能な場合に開設される口座です。出金と振込の金額が制限されます。

口座が断られたわけではなく、開くことは開いた状態です。ただし使える金額に制限がかかっています。給与を受け取ったり少額をやり取りするには不便が少ないものの、まとまった資金を動かそうとすると問題になります。

なぜそう開設されるのか

口座を作るとき、銀行はこの口座をどのような目的で使うのかを確認します。給与の受取、事業資金の管理、公共料金の振替といった目的を証明できれば一般口座として開きます。証明が難しければ限度制限口座として開きます。

非対面の開設で特によく起こります。窓口では書類をその場で出して説明できますが、アプリで進めると提出できる資料が限られるためです。勤め先がない、あるいは転職中で在職証明が難しい場合、フリーランスで所得証明の形が異なる場合にも生じます。

本人に落ち度があるわけではありません。口座が犯罪に悪用されるのを防ぐための手続きであり、要件を満たせば解ける状態にすぎません。

解く方法は二つ

証憑書類を提出する

金融取引目的確認書とあわせて目的を証明する書類を提出する方法です。目的によって必要な書類が異なります。給与の振込が目的なら在職を確認できる資料、事業関連なら事業者関連の書類、年金の受取なら年金関連の資料が使われます。

全国銀行連合会は、顧客が案内に示された代表的な証憑書類のほかに別の証憑資料を準備することもでき、銀行が確認に必要な追加書類を求めることもあると案内しています。つまり一覧は固定されていません。自分の状況を説明できる資料があれば相談の余地があります。

取引実績を積む

書類で証明するのが難しければ二つ目の道があります。銀行が正常な口座と判断できる一定の取引実績を満たす方法です。口座を実際に継続して使うことで、正常な金融生活を送っていることを示します。

どの程度の期間とどのような実績が必要かは銀行が定めます。急いでいなければ、この方法で自然に解けることもあります。

もっとも重要なのは銀行ごとに異なるという点

全国銀行連合会は、限度制限口座の出金と振込の限度額、金融取引目的の確認のための書類と手続き、一般口座への転換要件が銀行ごとに相異すると明記しています。

インターネットに出回る特定の金額や書類の一覧をそのまま信じて準備し、無駄足になるのはここです。ある銀行では限度額が高く、別の銀行では求める書類が違います。必ず自分が口座を作った銀行の公式案内を確認してください。多くは公式サイトに案内を掲載しています。

口座を作る前にできること

すでに限度制限口座になっているなら上の二つで解けばよいのですが、最初から避けるほうが楽です。口座を開設する前に利用する銀行の案内を確認し、どの書類が認められるかを見て、準備できる資料を揃えてから進めれば、一度で一般口座として開く可能性が高くなります。

非対面では証明が難しい場合、店舗を訪問するほうがかえって早いこともあります。その場で状況を説明し、代替となる資料を相談できるためです。

転換されたあとに知っておくこと

一般口座に転換されると制限は解けますが、口座が不自然な流れを見せると金融機関が改めて取引を確認することがあります。自分が使わない口座を貸したり名義を渡したりすることは、どのような場合でも避けてください。対価を受け取って口座を譲渡すると本人が処罰の対象となり、その後の金融取引全般に長く制約が残ります。

口座を複数持とうとしている場合は、そもそも必要かどうかを考え直してみる価値があります。使わない入出金口座が多いと管理が難しく、新しい口座を作るときに開設制限にも引っかかりやすくなります。

よくある質問